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積極財政論と緊縮財政論の是非を論じる事は無意味な事だと思う。

上記2項目の実施は、その時の国情と経済状況、国家の方向性により、

どちらかを実施するべきだ。

1998年頃、日本経済は大底だった。

時の総理大臣、小渕恵三氏と、宮沢喜一蔵相は積極財政を大きく展開した。

国債の大量大量供給を実施し、積極財政に大きく舵を切った。

今でいうところのバラマキだ。当時、金融業界にいた私は大きく戸惑った。

正直実害を受けた。

しかし全体的視野、国家的見地に立つ時、小渕、宮沢氏は正しかったと思う。

株価は2万円台まで回復した。

積極財政は永遠に続行する訳にはいかない。

2001年小泉総理が誕生して、緊縮財政と改革と称して規制の緩和を開始した。

現況における緊縮財政の大元は小泉氏だ。

余談になる中で小泉氏のブレーンは旧大蔵省の人達だ。

俗っぽい表現をするなら、会計の専門家だ。

旧大蔵省、銀行関係者の人々は、従来より、何故か郵便局、郵政の資金を快く思わない。

私の友人やスタッフの間では、郵政民営化法案に高得点を付ける人は少ない。

それはともかく、小泉内閣から緊縮財政は開始された背景には、

小渕首相、宮沢蔵相の積極財政の展開があったからだ。

緊縮財政の展開と同時に日本はデフレの脱却に直面している。

コロナの問題はすでに各論に達している。

ワクチン、治療約、ロックダウンの法整備、同一性が見られる。

小泉純一郎氏以来続く、20年間に及ぶ緊縮財政論は、各省庁、財界、政界に

蔓延している。緊縮財政の概念が通常であるとのセンスだ。

そうではないだろう。もちろん冒頭に記した如く、

積極財政、緊縮財政の両論の是非を論じる事は無意味だ。

その時々の国情及び経済状態によるからだ。

安倍内閣において、量的金融緩和においてデフレの脱却を試みたけれど、

基礎的財政収支のこだわり、すなわち緊縮財政の概念の突破なくして、

デフレ克服の実現は困難である事が証明されたのであるから、

自民党総裁選の候補者の中で、基礎的財政、すなわちプライマリーバランスの

凍結を主張する高市早苗候補の主張がより鮮明化される。

上記の観点から、私及び私の友人とスタッフは、

時期自民党総裁として、高市早苗氏を支持する事に決定した。

花のがくと