Corporate tax and local allocation tax !

東京都が発展している理由と背景は、

首都機能と日本の名だたる企業の本社が集中しているからであって、

大阪市がその枠を撤廃したとしても、全く意味のない事だ。

大阪が返って弱体化するだろう事は明らかだ。

大阪がコケれば関西全体がコケるし、引いては日本全体に影響が出るだろう。

大阪は政令指定都市として健全化を図るべきだと思う。

アメリカでは各州ごとに憲法と軍隊、州政府が存在し、

州の防衛庁長官とか州の財務大臣とかいう人がいて、独自色は強いですね。

元々は合衆国ですからね。

しかし日本において、道州制は不可能だ。

東京に多くの企業が集中し、そこから徴収される法人税を

地方に還流するというシステムがすでに完成されているからだ。

もちろん若干において改良する部分はあるけれど、

地方交付税は、東京で徴収された法人税を全国に再配分する訳だけれど、

これは当然だ。全国に展開している会社の利益が東京に法人税として徴収される訳だから、

各地方都市に再配分されるのは当然だ。

地方交付税、この名前がいけないと思う。お上からの下さりもの、

という色彩や感覚を多くの人が持ってしまう。

正確な表現は地方交付金、あるいはさらに踏み込んで、健全な地方都市が受け取る対価金、

とするべきではないか？現実はその通りだ。

維新の会は地方交付税の廃止とか道州制とか全くもってデタラメな事を言いている。

維新の会に幻想を抱いてはいけない。

もちろん大阪の地盤沈下を許し続けた関西の為政者の反省は必要だ。

だからと言って維新の会に託すわけにはいかない。

根本がデタラメだからだ。

佐藤ゆかり女史とそのスタッフの人には勝ってもらわないといけないのだ！

本日の梶原秘書さんは柔らかくていい感じ。

中央の政府、自民党の人達はそろそろはっきりとメッセージを発信しよう。

維新の会はデタラメだ。

花のがくと